輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
１点目は、人口減少等による過疎化対策についてでありますが、坂口市長の取組の一つであります過疎化対策としての移住・定住についてお伺いします。 移住するには、そこになりわいが必要です。私から、具体的な取組の例として就業支援による移住を提案したいと思います。 その一つに、近年、移住・定住につながっている例としまして中山間地で広がりを見せているのが自伐型林業と呼ばれる林業です。
１点目は、人口減少等による過疎化対策についてでありますが、坂口市長の取組の一つであります過疎化対策としての移住・定住についてお伺いします。 移住するには、そこになりわいが必要です。私から、具体的な取組の例として就業支援による移住を提案したいと思います。 その一つに、近年、移住・定住につながっている例としまして中山間地で広がりを見せているのが自伐型林業と呼ばれる林業です。
20年迎えましたけれども、この20年で輪島市も大分少子高齢、過疎化が進んでしまいましたけれども、その代わり、この20年の間に能登空港の完成やマリンタウンの完成、そして町並みの完成や能越自動車道の延伸もありました。ソフト事業もいろいろと進められて、まちの魅力も高まったかなというふうに思っております。
日本全体を見回しても人口減少、過疎化が進んでいる中、石川県の未来はこの野々市市が担っているという自負を持っていただき、ぜひ市長には取り組んでいただきたいと思います。野々市市の人口流出の阻止、そのためにも住みよさの追求、今後さらに積極的に県との連携をお願いしたいと思います。 一番申し上げたいのは、やっぱりリーダー同士の対話というのが本当に大事なんだということを市長にぜひ御理解いただきたいと思います。
とにかく、本市の場合、とりわけ面積が広く、少子高齢化あるいは過疎化が進んでいるわけでありますので、消防団の皆さんが活躍することは、これは我々にとっては必須でありますので、これまではとにかく施設あるいは機械器具、そういったことを中心に、消防団の皆さんの求めにしっかりと応えて対応してまいりましたけれども、今回は報酬部分の改定を行うということで、さらに活動しやすい環境整備をするということにしてまいりたいと
現在、海外では世界的に水不足が加速すると予想されており、森林所有者の高齢化や過疎化を背景に、日本の水資源が外国資本の手に渡るなどの懸念があり、また水質の汚染やごみの投棄など環境の悪化についても心配されているところでございます。 私も議員同様、手取川ダムは本市のみならず石川県の貴重な水源であると認識をいたしておりますので、引き続き関心を持って動向を注視してまいりたいと思っております。
今回の協定は、大規模災害や過疎化などで全国的に進んでいる資料の滅失等に歯止めをかけるといったことを目的といたしております。本市の文化や歴史をひも解く貴重な地域資料を市民の皆様方に身近に触れていただく機会にしてまいりたいと考えております。 次に、市政懇談会について申し上げます。
地域の過疎化、少子高齢化、その状態を測る一つの目安として、限界集落、そういった概念がございます。 概念と申しましたが、これを平たく言えば、一つのものの考え方であります。そして、この限界集落という概念は、今から30年前、1991年に、当時高知大学、そちらの教授であった大野 晃さんという方が提唱したものであります。
しかしながら、急激な過疎化や自家用車の普及率増加などに伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、民間の路線バスや特急、急行バスを中心に公共交通網の縮小が続いております。直近では、本年４月のダイヤ改正に伴い、門前と富来を結ぶ路線バスの外浦線が廃止、輪島と金沢を結ぶ特急バスの輪島特急線が減便となりました。 本市では、輪島市新交通ネットワーク計画を平成27年３月に策定しております。
また、白山市で白山麓にも特別な配慮があるように、小松市の中で最も過疎化が進んでいるのは里山地域だと思われます。小松市全体でも言えることですが、里山地域は一層過疎化が進み、あと10年すればほとんどが65歳以上となり、新しい世帯の移住の受入れが早急に望まれる地域です。里山が荒れれば、川も海も荒れていきます。とりもなおさず市へ大きな影響があると思われます。
次に、本市が県立高校の魅力化に取組む理由はとのお尋ねですが、地域から高校がなくなることは、その地域の教育環境の大きな減退となり、子育て世代の流出や移住先として選ばれる可能性が低下し、過疎化が一層進行することとなり、地域の活力を失う深刻な状況を招くおそれがあります。
小さな拠点の考え方は、過疎化、高齢化が進む白山ろく地域の活性化のためには、必要な施策であるというふうに思っております。 しかし、いろいろな部局に聞きましたけれども、やはり責任を持っていく部局というものがないため、なかなか進展していないのかなというふうに感じています。責任のある部局あるいは部局を横断しての責任ある体制をつくることを求めまして、市の見解を伺いたいと思います。
１市３町が合併した新七尾市は、地域も広くなり、人口減少、過疎化、少子化も避けられない状況にあります。当然市民の行政に対する要求は多岐にわたることからも、議員定数を削減することは、行政に市民の声を届ける機能を議会自らが少なくすることにもなります。
こうした中において、今年で施行から70年を迎える文化財保護法について、政府は改正を行い、登録文化財の対象に無形文化財と無形民俗文化財を追加し、過疎化や少子高齢化により存続の危機に立っている地域のお祭りや郷土料理など文化の保存・活用を強化する方針とのことであります。
私は、過疎化が進んでいく自治体や生徒の減少による学校の廃校に関するニュースを見るたびに、我がまちを振り返り、重ね合わせながら考えさせられます。時代の流れと言われれば返す言葉はなかなか見当たりませんが、本市に高等学校があることは本当にありがたいことであり、それが決して当たり前でないということを今さらながらに感じております。
それが過疎化や林業の後継者不足などで管理ができず耕作放棄地や里山が荒れていったことを聞いたことがあります。 これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。
七尾に限らず能登の自治体の人口は、年々減少する過疎化が一層進行している状況であります。 本市も能登の中核都市と言われながら、人口減少による過疎化、高齢化も顕著に現れておるところでもあります。
本市といたしましては、白山ろく地域における過疎化は深刻な問題と捉えており、地域内の市民の方々が安心して快適に暮らすための持続可能なまちづくりを目指しております。
原因としては、主食であるブナ科植物の実、ドングリ類の不作に加え、中山間地の過疎化、高齢化などの社会問題と密接に関わっていると言われております。来年以降もこのような傾向が続くことのないよう願っております。
中山間地域などの条件不利地域においては、過疎化、高齢化などにより認定農業者などの担い手確保が難しく、このため小規模な高齢農家であっても営農意欲が高く、健康な農業者については多様な担い手として位置づけ、安価な中古機械の購入費、助成費など、営農を継続できるような支援策を創設できないかお伺いいたします。 ３点目は、農地中間管理事業における受け手に対する協力金の創設についてお伺いいたします。
そして、現在の北鉄奥能登バス株式会社門前支所として、門前地区の交通交流の拠点として、長きにわたり地域のにぎわいを担ってきたところでありますが、過疎化や少子高齢化により、路線の廃止や減便が続いてきました。 そして、この４月、久川線、皆月線の廃止により、門前支所を発着とする支線が全て廃止となり、支所としての機能も大幅に縮小されていて、近い将来には支所も廃止されるのではと心配されております。